2分でわかるアメリカ

2017/03/22トルコとUAEも対象に、規制の理由は別にある?

アメリカのトランプ政権は、テロ対策の一環として、中東と北アフリカの空港からアメリカに向かう直行便を対象に、携帯電話より大きい電子機器を機内に持ち込むことを制限することを決めました。20日、航空各社に通知しました。

対象となるのは、ヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、そしてモロッコにある計10の空港。航空会社では、エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空、ヨルダン航空、エジプト航空、ターキッシュ・エアラインズ、サウディア、クウェート航空、そしてモロッコ航空の9社が対象になります。ノートパソコン、タブレット、カメラ、携帯DVDプレーヤー、携帯ゲーム機などの電子機器の機内持ち込みが禁止され、預け入れ荷物に入れることが求められます。

アメリカの航空各社は、10の空港からの直行便がないため、対象になりません。また、アメリカの国内線やアメリカを出発する便には影響しません。

中東から毎日アメリカに着陸する50便が対象になるとニューヨーク・タイムズが伝えました。国土安全保障省は、差し迫った特別な脅威があるわけではないが、海外の空港での安全対策を強化するためだと説明しているとしています。

ワシントン・ポストは、トランプ政権は安全対策だと説明しているが、別の理由があると解説しました。エミレーツ航空やカタール航空がそれぞれの政府の補助金を得て競争を優位にしている、とアメリカの競争相手が批判していたとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、機内で仕事をする出張族に大きく影響そうだ報じました。航空各社はこれまで、ノートパソコンなどの高額な機器について手元に保管するようアドバイスしてきたが、預け入れ荷物に入れることで盗難や紛失の恐れがあるとしています。


[March 21, 2017] No 0223180

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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