2分でわかるアメリカ

2017/03/03トランプ政権の新たな火種

アメリカの主要メディアは、セッションズ司法長官のロシア・コネクションをめぐる報道一色です。議会で虚偽の証言をした疑いが出ています。

上院の指名承認をめぐる公聴会でセッションズ氏は、去年の大統領選中にロシアと接触しなかったと証言しました。しかし、ワシントン・ポストは、セッションズ氏が去年7月と9月にロシアのキスリャク駐米大使と面談したと報じました。セッションズ氏本人は当初、報道を否定しましたが、セッションズ氏の広報担当者は「トランプ陣営の担当者ではなく、上院議員として会った」と認めました。

トランプ氏の側近だった国家安全保障担当のフリン補佐官が、去年12月にロシア政府と接触したこと、それをペンス副大統領に偽って報告していたことが発覚したことを受け、事実上解任されました。FBIを含めた司法当局は、セッションズ氏を外して本格的な調査を開始しました。野党の民主党はセッションズ氏の辞任を求めました。トランプ政権が新たな火種を抱えたことになります。

USAトゥデイは、ロシア大使と面談した去年の半ば、セッションズ氏は単なるトランプ候補(当時)の支持者ではなく、トランプ氏に国家安全保障問題を助言する最高責任者だったと報じました。

ニューヨーク・タイムズは、セッションズ氏の虚偽証言の疑いが濃厚になり、民主党だけではなく、与党の共和党の重鎮も事実解明に向け調査を求めたと伝えました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、セッションズ司法長官のロシア政府との関係の事実解明を求める声が議会内で強まるばかりだと報じました。別の記事でジャーナルは、トランプ大統領の長男が去年10月、シリア問題でロシアと密接な関係がある人物が主宰するイベントで演説、少なくとも5万米ドル(約570万円)の報酬を受け取っていたことが明らかになったとしています。
 

[March 02, 2017] No 0223167

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新醜い中国データに動揺中国政府の統計局が14日発表した11月の小売売上高は2003年5月ぶりの低い伸びとなりました。鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びでした。いずれも予想を…
  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ