2分でわかるアメリカ

2017/02/28米大統領、巨額インフラ投資表明へ

アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスでの州知事との会談の中で、軍事費を大幅に増やす計画を明らかにしました。

2018年会計年度(2017年10月〜2018年9月)の予算案に盛り込みたい意向です。増額分は、国務省や環境保護局など幅広く政府機関の予算を削減、相殺するとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、2017年度の軍事費の約10%にあたる540億米ドル(約6兆円)の増額をトランプ大統領が求める予定だと報じました。同時に、外国への支援を削減、同盟国に対しては平和維持活動費の負担の増額を求めていく方針だとしています。

ワシントン・ポストは、軍事費の大幅な増額についてトランプ政権が政府支出について初めて優先項目を示したものだとした上で、トランプ大統領と議会の予算をめぐる交渉は今後何カ月も続きそうだと伝えました。

トランプ大統領は28日、上下両院合同会議で演説します。議会で初めて施政方針を示すことになります。

CNBCは、 トランプ大統領が演説で、軍事費の増額に加え、道路の修復や橋の建設など巨額のインフラ投資を発表する見通しだと報じました。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に1兆米ドル(約112兆円)のインフラ投資をすると公約したとしています。演説では、インフラ投資に関する公約に焦点をあてそうだと解説しました。

ニューヨーク・タイムズは、大統領の大きな公約に具体的内容が欠如し、ホワイハウスのスタッフが議会に適切に対応する能力が不足している、と共和、民主の両党の議員から不満が出ていると伝えました。


 [February 27, 2017] No 0223164

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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