2分でわかるアメリカ

2017/02/16「もっとお金を払って」

アメリカのトランプ政権が、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に防衛費の負担増を求めました。

NATOが15日にブリュッセルの本部で開いた国防相会議にアメリカのジム・マティス国防長官が出席しました。トランプ政権の閣僚が国際会議に出席するのは初めてのことです。

マティス国防長官は同盟を重視する立場を確認、同時に「アメリカは、あなたがたの子供の将来の保障にあなたがたほど関われない」として、加盟国に対して防衛費負担を増やすよう強く要求しました。

NATOは5月下旬に首脳会議を開きますが、トランプ大統領も出席する予定です。首脳会議に向けて意見調整が進められることになります。

ワシントン・ポストは、マティス国防長官がNATO加盟国に対し、防衛費の支出増で最後通牒を突きつけたと報じました。

ニューヨーク・タイムズは、NATO加盟国はGDPの2%を防衛費にあてる決まりだが、3.6%を支出するアメリカを除けばイギリス、ポーランド、エストニア、そしてギリシャしか2%以上を支出してないと解説しました。アメリカは過去何十年にも渡って加盟国に対して防衛費負担増を求めてきたが、トランプ政権が一段踏み込んだ対応をとることを示唆したとしています。

BBCは、NATO加盟国が負担金を増やさない場合、アメリカがNATO関与を弱めると警告したと伝えました。


 [February 15, 2017] No 0223157

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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