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2017/02/09トランプ大統領、家族経営のように国家運営?

アメリカの高級デパート、ノードストロームが先週、トランプ大統領の娘イヴァンカさんが創業したファッション・ブランド「Ivanka Trump(イヴァンカ・トランプ)」の取り扱いを中止すると発表しました。政治的な理由ではなく、売れ行きの不振が理由だと説明しています。

ブランドは、キャリアウーマン向けの洋服、シューズやバッグ、アクセサリーをなど幅広い商品を展開しています。

これに関して、トランプ大統領は8日、「娘のイヴァンカが非常に不公平に扱われた」とツィッターに投稿。「私の娘はいつでも私に正しいことを教えてくれる。ひどすぎる!」とコメントしました。

ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が再び個別企業を攻撃したが、今回は個人的なものだと報じました。家族経営のビジネスとの利益相反への疑問があらためて浮上したとしています。

ワシントン・ポストは、「イヴァンカ・トランプ」ブランドの販売を中止する小売店が相次ぐ中、大統領がノードストロームを攻撃したと伝えました。高級デパートのニーマン・マーカスも取り扱いを中止したほか、HSNとBelkもオンラインでの販売を取りやめたとしています。「グラブ・ユア・ウォレット」と呼ばれるキャンペーンが、トランプ大統領と関連のある企業の商品の不買運動を呼びかけていると解説しました。

CNBCは、トランプ大統領が家族経営の企業のように国家を運営しているとするアナリストの見方を紹介しました。ポルタ・アドバイザーズのアナリストは、知識が不足し、他の機関やルールを無視して幅広い人種や民族が同居する社会を受け入れない家族経営のような政治をしているとコメントしました。


[February 08, 2017] No 0223152

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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