2分でわかるアメリカ

2017/02/04米雇用統計とFRB、こう読む

アメリカ労働省が3日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が22万7000人増と、予想の17万5000人〜18万人増を上回りました。

失業率は4.8%と、前月の4.7%と比べやや上昇しました。予想は4.7%でした。

時間あたり賃金は、前月比で0.1%増にとどまりました。12月分の統計は下方修正されました。

ロイターは、建設業と小売業で雇用が拡大、雇用と景気の拡大を目指すトランプ新政権の追い風となる可能性があると解説しました。同時に、1月から少なくとも19の州で最低賃金の引き上げが実施されているのに賃金の伸びが小幅にとどまったのは予想外だったと伝えました。

ウォールストリートジャーナルは、失業率が上昇したことについて、経済が拡大する余地があることを示したと報じました。FRBが引き続き追加利上げに慎重になる可能性があるとしています。

フィナンシャルタイムズは、アメリカの雇用が増えたが、賃金が弱いと伝えました。「FRBによる3月の追加利上げが正当化されない」とする投資家のコメントを紹介しました。

ニューヨークタイムズは、FRBが完全雇用かどうかを議論しているが、賃金の伸びが鈍く、1月の雇用統計はアメリカの労働市場がまだ脆弱なことを示したと報じました。


 [February 03, 2017] No 0223149

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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