2分でわかるアメリカ

2017/02/03主要中銀、慎重見極め姿勢

イングランド銀行が2日に開いた金融政策委員会で、政策金利を0.25%で据え置くことを全会一致で決めました。国債と社債の買い入れ規模の枠も据え置きました。

同時に発表したインフレ報告では、今年のGDP伸び率の見通しを去年11月時点の1.4%から2.0%に大幅修正しました。

イングランド銀行は利上げを急がない姿勢を示唆。カーニー総裁は ブレグジット(イギリスのEU離脱)の影響を見極める意向を明らかにしました。

ロイターは、イングランド銀行が成長率見通しを引き上げたと同時に、失業率の均衡水準を5%から4.5%へ引き下げたことが注目だとした上で、中銀には低金利をさらに長期間維持する余地が生まれたと言えそうだと伝えました。

フィナンシャルタイムズは、過去6カ月で成長見通しを2回も大幅に引き上げたとした上で、去年6月の国民投票後の中銀の悲観的見通しが行き過ぎだったことを示唆したと報じました。

日銀は今週、金融政策の維持を決めました。また、アメリカのFRBは1日のFOMCで追加利上げを見送りました。FRBは景気判断をやや引き上げましたが、タカ派というほどではありませんでした。トランプ政権の経済への影響を慎重に見極める姿勢を示しました。

ウォールストリートジャーナルは、FRBを含めた世界の主要な中央銀行が、予想が難しいトランプ政権、フランスとドイツの選挙、そしてブレグジットを背景に、類似した慎重姿勢をとっていると解説しました。イングランド銀行のカーニー総裁は、世界の経済が健全に成長しているようにみえ、リスクが和らいでいると述べたと伝えました。
 
[February 02, 2017] No 0223148

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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