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2017/01/12トランプ氏が主張する「国境税」

メキシコの海外工場で組み立てた乗用車などをアメリカに輸出する際に多額の「国境税(border tax))を課すとドナルド・トランプ次期大統領が主張しています。11日の記者会見でもあらためて表明しました。GM、フォード、トヨタなどが名指しで批判されています。
現実的なのか、実行された場合に企業、もしくは経済にどう影響するのか。

トランプ氏の大統領就任式の責任者であるトム・バラック氏はCNBCに対し、「国境税」は10%になるとの見方を示した。現在35%の国内企業の法人税は20%に引き下げられる方向だとしています。

フォーブス誌は、下院共和党が新たな税制を準備しているが、「国境税」が導入されれば、モノの値段が上がり、経済に打撃になるとのコラムを掲載しました。景気が低迷、トランプ政権にも打撃になる可能性があるとしています。

異なる意見もあります。クリスチャン・サイエンス・モニターは、「国境税」は付加価値税(消費税に相当)にあたるもので斬新な案ではないとするコラムを掲載しました。貿易に与える影響が大きいとの見方もあるが、貿易バランスが変わる可能性は低く、国内の価格も変わらないだろうとしています。

ロイターは、トランプ次期大統領が記者会見でメキシコとの国境に壁を築くこと、そしてメキシコの工場で組み立てた自動車に高い税金を課すとあらためて主張したことを受け、メキシコペソの対米ドル相場が過去最安値を更新したと伝えました。


 [January 11, 2017] No 0223136

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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