2分でわかるアメリカ

2017/01/07米雇用統計、こう読む

アメリカ労働省が6日発表した去年12月の雇用統計は、重視される非農業部門の雇用者数が15万6000人増えました。予想の17万5000〜8000人増を下回りました。製造業、教育・ヘルスケア、政府が増えた反面、人材派遣が大幅に落ち込みました。

10月と11月分は合計で1万9000人分、上方修正されました。

失業率は4.7%と、9年ぶりの低水準だった前月から0.1ポイント上昇しました。

注目された平均賃金は前月比で10セント、率にして0.4%増えました。前年同月比では2.9%の増加。2009年6月以来の大きさでした。労働参加率は0.1%上昇、62.7%でした。

ロイターは、雇用者数が予想に届かなかったが、賃金は大きく伸びており、労働市場の勢いが持続していることを示したと伝えました。今後成長が加速し、FRBによる一段の利上げを後押しする可能性があるとしています。

ウォールストリートジャーナルは、雇用統計は強弱感が入り混じり、堅調だが、それほど素晴らしくもない状態でオバマ大統領は政権をトランプ次期大統領に引き渡すことになると報じました。

ワシントンポストは、アメリカが近代史の中で最も大きな景気回復局面にあるが、一部の労働者が依然として苦しむ中で政権が交代すると解説しました。エコノミストの一部は、依然として景気が完全に回復していないと見ているとしています。

ニューヨークタイムズは、雇用者数の伸びと失業率がさえなかったが、今回の統計で最も大きなニュースは時間あたり賃金が予想以上に増えたことだと伝えました。このところの景気回復で欠けていた点だとしています。FRBが今年3回の利上げを示唆しているが、一部のエコノミストは利上げが2回にとどまると考えていると解説しました。

 
[January 06, 2017] No 0223133

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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