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2017/01/04トランプ次期政権の強硬姿勢、保護主義が鮮明

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アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は3日、外国との貿易に関する交渉の責任者となる通商代表部(USTR)代表にロバート・ライトハイザー氏を指名しました。

ライトハイザー氏は保護主義的な通商政策を支持する弁護士です。1980年代にレーガン政権でUSTRの次席代表を務め、鉄鋼分野で日本を異例の自主的な輸出規制に追い込みました。オバマ政権時代には、アメリカの鉄鋼大手の顧問弁護士として、中国製品に対する反ダンピング関税をアメリカ政府に繰り返し要求しました。

トランプ次期大統領はこれより先、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授を新設する国家通商会議のトップに、そして商務長官に投資家のウィルバー・ロス氏を指名しました。いずれも対中強硬派として知られています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、USTR代表に指名されたライトハイザー氏について、30年に渡って貿易相手国に制裁的な関税をかけることを訴えてきたベテラン弁護士だとして、中国、メキシコをはじめ貿易相手国に強硬な姿勢で臨む新政権の動きの一部だと報じました。

ところで、フォード・モーターは3日、16億米ドルを投資してメキシコに新設する小型車工場の建設計画を撤回すると発表しました。同時にアメリカのミシガン州の工場に7億ドルを新規投資して電気自動車と自動運転車をつくる計画を明らかにしました。トランプ氏は、フォードのメキシコ工場計画を批判、高い関税をかけると発言していました。

ワシントンポストは、フォードがメキシコ工場計画を断念したが、今度はトランプ氏がGMに圧力をかけたと伝えました。メキシコで組み立てているシボレー・クルーズをアメリカに輸出しているが、新たに制裁的な関税をかけると脅したとしています。一方、ニューヨークタイムズは、フォードのメキシコ工場建設を白紙にするニュースはサプライズだったが、トランプ氏がGMを批判するツイートをした後に発表されたと伝えました。


 [January 03, 2017] No 0223130

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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