2分でわかるアメリカ

2016/12/20ロシア駐トルコ大使、警官テロリストに狙撃され死亡

ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が19日、アンカラの美術館でテロリストに撃たれました。近くの病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。犯人は一人で、犯行後トルコ警察により射殺されました。トルコのメディアによりますと、犯人はスピーチをしていたカルロフ大使を背後から撃った後、ロシア大使館職員を狙って8回撃ちました。

カルロフ氏は2013年7月に駐トルコ大使に着任。事件があった美術館はトルコ議会のすぐ近くです。「トルコの目を通したロシア」というテーマの写真展示会のオープニング式が開かれていました。

トルコが去年、ロシア軍機を撃墜したことを受け、2国関係が悪化しました。しかし、今年夏以降にトルコのエルドアン大統領が正式謝罪、首脳会談や閣僚の交流が進むなど関係が急速に改善していました。その一方、シリアの激戦地アレッポの陥落を受け、アサド政権を支援しているロシアへの反感がトルコ国内で高まっていました。

ロシア大使の銃撃のニュースを欧米メディアがトップ級で速報しました。

フィナンシャル・タイムズによりますと、犯人は警察の身分証明書を提示し会場に入りました。トルコの外相が20日にモスクワを予定どおり訪問すると伝えました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、犯人がアレッポについて何か叫びながら何度も撃ったと詳しく速報。トルコ当局が、狙撃したのはトルコの警察官のスティンバス容疑者だと特定したと伝えました。2014年に警察学校を卒業しているとしています。

ワシントン・ポストは、ソーシャル・メディアに投稿されたビデオの中で「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。我が国は安全ではないし、お前も安全ではない」と犯人が叫んだと伝えました。アメリカ国務省が哀悼の意を表したとしています。

ニューヨーク・タイムズは、シリア内戦におけるロシアの役割に対する反感が高まる中で、事件が起きたと報じました。
 
[December 19, 2016] No 0223121

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新醜い中国データに動揺中国政府の統計局が14日発表した11月の小売売上高は2003年5月ぶりの低い伸びとなりました。鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びでした。いずれも予想を…
  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ