2分でわかるアメリカ

2016/12/08トランプ氏、台湾と電話会談の裏側

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が2日に台湾の蔡英文総統と電話で会談したことは内外に大きな反響を呼びました。

正式の外交関係がない台湾のトップと会談するのは異例。「1つの中国」の原則を掲げる中国政府が強く反発しました。オバマ政権は対中政策に変更はないと強調しましたが、いまだに尾を引いています。

The New York Timesは、アメリカの元上院議員のボブ・ドール氏が台湾の代理人として電話会談を実現させたと報じました。ワシントンにある法律事務所がボブ・ドール氏に14万ドル(約1596万円)でロビー活動を依頼、過去6か月で台湾政府およびトランプ陣営のスタッフと水面下で交渉したとしています。

The Wall Street Journalは、トランプ次期大統領の台湾総統との電話会談は計算された動きに見えるとする社説を掲載しました。アメリカが台湾政策を見直す時期はとっくの昔に過ぎていて、電話会談は有益かもしれないとしています。アメリカ国務省の外交儀礼が破られたからといって、いちいち第三次世界大戦が始まると大騒ぎしないほうがいいと伝えました。

The Washington Postは、中国政府が国内より外交を優先することが頻繁にあるとした上で、中国の人気ソーシャル・メディアから電話会談に関するメッセージが消されたと報じました。また、中国は新しい大統領と安定した関係を優先、トランプ次期政権の外交政策を当面見守るだろうとしています。


[December 07, 2016] No 0223114

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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