2分でわかるアメリカ

2016/12/03米雇用統計と利上げペース

アメリカ労働省が2日発表した11月の雇用統計は、重視される非農業部門の雇用者数が17万8000人増となり、予想の18万人を小幅下回りました。失業率は4.6%(予想は4.9%)と約9年ぶりの水準に改善しました。

9月と10月分の雇用者については合わせて2000人下方修正されました。

時間あたり賃金は0.1%減となり、前月の0.4%増からマイナスに転じました。労働参加率は0.1ポイント低下の62.7%でした。

業種別では、建設の雇用者数が増えたのに対し、製造業が4カ月連続で減少しました。

アリアンツのアドバイザーのモハメド・エラリアン氏は、雇用統計が底堅く、FRBの今月の利上げをさらに後押しするとReutersにコメントしました。賃金も強い伸びを示していれば、FRBが将来の金利の道筋について積極的な姿勢に傾いただろうとしています。

The Wall Street Journalは、アメリカの労働市場が堅調だが、過熱はしていないことが統計でわかったと解説しました。堅調な雇用が続けば、今月の会合に続いて来年も再利上げする可能性があるとしています。ただ、トランプ次期大統領が減税や公共投資など積極的な刺激策を進めた場合でも、FRBが利上げペースを速めるには時間がかかる可能性があると伝えました。

The New York Timesは、雇用統計が堅調だったことで今月の利上げが確実になったと報じました。The Washington Postも、賃金の伸びが止まったが雇用は堅調だとみられていて、FRBは今月の会合で利上げを決める見込みだと伝えました。


[December 02, 2016] No 0223111

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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