2分でわかるアメリカ

2016/12/01OPEC合意は本物か

オーストリアのウィーンで開かれていたOPECの定時総会は30日、原油の減産で合意し閉幕しました。減産合意は8年ぶりのことです。

来年1月から約半年間実施、産油量を日量120万バレル減らし3250万バレルにすることでまとまりました。減産量は世界の原油生産量の約1%に相当します。OPECはまた、アルジェリア、クウェート、ベネズエラが合意の順守を監視することでも合意しました。

非加盟国のロシアも日量30万バレルに減産することで合意しているとしています。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟の産油国は、12月9日にカタールのドーハで会合を開く予定です。

減産合意を受け、ニューヨークの原油相場が急上昇しました。

OPECが2年前に減産を見送ったのは、原油価格を押し下げアメリカなどに打撃を与えるためだったとThe Wall Street Journalが解説しました。サウジアラビアを中心としたOPECの戦略は成功し、アメリカのシェール業界に影響したとしています。サウジアラビアは今回の総会で、非加盟国を含めた幅広い合意を強く主張したと伝えました。

The New York Timesは、OPECがようやく減産で合意、原油価格が急上昇したが、問題はいつまで続くかだと報じました。非加盟国のロシアも減産で合意しているとされているが、ロシアは行動が予測できないことで悪名が高いとしています。サウジアラビアやイランは総会前に原油生産量を引き上げていたし、他の加盟国も同様の動きを見せていて、減産合意は意味のないものになっていると伝えました。

CNBCは、OPECが減産で合意したが、原油価格が上昇を続けるかどうかは見方が分かれているとしています。原油価格が1バレルあたり50ドルに迫ったことで、アメリカなどのOPEC非加盟国が増産する可能性があると指摘しました。ゴールドマン・サックスは、来年前半は原油価格の上昇が続き、後半は上昇が緩やかになると予想しているが、JPモルガンは緩やかにしか上昇しないと見ていると伝えました。OPECが約束を守らないとの懐疑的な見方もあるとしています。
 
 [November 30, 2016] No 0223109

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.05.18 更新日本に迫るトランプ氏、関税か数量規制アメリカのトランプ大統領は17日、自動車に追加関税を発動するかの判断を最大で180日間先延ばしすると正式に発表しました。声明で、自動車の輸入増加は「安全保障上の…
  • 2019.05.17 更新チャットで為替操作、EU制裁金1310億円EUの執行機関である欧州委員会は16日、銀行が共謀して外国為替相場を操作、EU競争法(独占禁止法)違反と判断したと発表しました。5つの銀行が合計10億7000万…
  • 2019.05.16 更新イラン脅威は本物?矛盾する米と同盟国アメリカとイランの緊張が高まっています。イラン政府が核合意の一部停止を表明し、アメリカのトランプ政権が空母や爆撃部隊をペルシャ湾岸に派遣。週末にはホルムズ海峡で…
  • 2019.05.15 更新長期化も、ツイートに揺れる米中貿易戦争アメリカのトランプ政権は13日、現在関税がかかっていない3250億米ドル(約35兆円)相当の中国製品・産品に対し最大25%の関税を課す計画を発表しました。対中制…
  • 2019.05.14 更新「溢れるストレスと計算ミス」中国政府が13日、アメリカからの600億米ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表しました。アメリカ政府が10日に発動した対中関税引き…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ