アメリカ商務省が29日発表した第3四半期(7-9月)のGDP改定値は、季節調整済み年率換算で前期比3.2%増と、速報値の2.9%増から上方に改定されました。予想の3.0%増を上回りました。

個人消費と輸出がアメリカ経済をけん引しました。企業のインフラ投資や住宅建設が上方修正されたことも寄与しました。

Reutersは、力強い個人消費と大豆輸出の急増がアメリカ経済を支えたと伝えました。アメリカ経済が底堅いことが改めて示され、FRBによる来月の利上げをさらに後押ししそうだとしています。

Financial Timesは、アメリカの成長が予想を上回り、ドナルド・トランプ次期大統領が明るさを増した経済を引き継ぐことが示されたと伝えました。トランプ氏は年率で約3.5%の成長を目指しているとしています。

APは、トランプ次期大統領が公約する減税や関税の引き上げなど政策の変更次第で来年の成長見通しが大きく変わるとアナリストは慎重に見ていると解説しました。

The Wall Street Journalは、企業の業績の改善が続き、アメリカ経済が2年ぶりの強い成長を示したと報じました。

ところで、S&Pが発表したケース・シラーの20都市圏住宅価格指数が前年比で5.1%上昇しました。予想の5.2%上昇には届きませんでしたが、住宅価格の平均は2006年7月につけた水準を上回りました。The Wall Street Journalがトップ級で伝えました。


[November 29, 2016] No 0223108