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2016/11/29トランプ政策、有力機関のお墨付き?

フランスのパリに拠点を置くOECD(経済協力開発機構)は、28日に公表した世界経済見通しの中で、トランプ次期政権の景気刺激策がアメリカ経済を押し上げ、世界経済に弾むがつくとの見方を示しました。

OECDは、今年の世界全体の経済成長率は2.9%、2017年が3.3%、そして2018年は3.6%に加速すると予想しました。アメリカについては、来年の成長率が2.3%と予想、9月時点の予想から0.2ポイント上方修正しました。2018年は3.0%成長するとの見通しを示しました。

イギリス、ユーロ圏、日本についても予想を引き上げました。中国の成長率の見通しも上昇修正しました。

Financial Timesは、トランプ次期政権の財政拡大を期待して株式マーケットがすでに上昇しているが、有力な国際機関がトランプ政権下での成長加速を見込んだのはOECDが初めてだと伝えました。

The Wall Street Journalは、トランプ次期大統領が早い時期に景気刺激策を実行すると見込んだOECDが見通しを上方修正したもので、他のOECD加盟国に対しては、いま計画されている以上の財政刺激策が必要だと主張したと報じました。

CNN Moneyは、トランプ氏の経済政策をOECDが気にいったようだと伝えました。有力なOECDのエコノミストが事実上承認したものと言えるが、同時にトランプ次期大統領が保護主義的な通商政策にこだわった場合は成長が逆戻りすると警告したとしています。
 
 [November 28, 2016] No 0223107

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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