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2016/11/23トランプ次期大統領が方針一転

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の側近が22日、選挙で争ったヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やクリントン基金について、捜査を追求しない方針を明らかにしました。

トランプ氏の選対本部長だったケリーアン・コンウェイ氏がMSNBCに語ったものです。トランプ氏は選挙戦で、クリントン氏の問題を特別検査官に調べさせるとし、テレビ討論会では「刑務所行きだ」と詰め寄りました。方針を一転させたと欧米メディアが大きく報じました。

The Washington Postは、トランプ氏側が選挙戦から方針を変えたと報じました。アメリカの政界では、勝者が選挙戦中の発言を覆すことが伝統的に多いとしています。トランプ氏の方針転換も歴史的パターンに沿ったものだと伝えました。

The Wall Street Journalは、政治的影響を排除するためホワイハウスの関与なしに司法省が捜査方針を決めることになっているため、トランプ氏の選挙戦中の発言が幅広く批判されていたと解説しました。

The New York Timesは、トランプ次期大統領がクリントン氏の問題を追求しないことを決めたことで、来年1月のホワイトハウス入り後に政策に集中できると報じました。ただ、クリントン氏に怒っていた多くの有権者を失望させることになるかもしれないとしています。

Financial Timesは、トランプ次期大統領が政権移行作業に集中し、選挙後にかつての発言がトーンダウンしたが、メディアと距離を置くことは変わらないと報じました。
 
 [November 22, 2016] No 0223104

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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