2分でわかるアメリカ

2016/11/22TPPの行方と中国パワー

TPP(環太平洋経済連携協定)署名12カ国がペルーのリマで週末、1年ぶりの首脳会合を開きました。各国が国内の承認手続きを進める決意を確認しました。別の言葉では、確認するに留まりました。

TPPを発効するためにはアメリカの議会承認が不可欠となっています。しかし、ドナルド・トランプ氏が勝利したことで絶望的になりました。これを受け、首脳会合では、規定を変更しアメリカを除く11カ国でTPPを発効することや、中国やロシアを加えた新協定を視野に入れた発言が相次ぎました。

The New York Timesは、TPPにアメリカが参加しないことの恩恵を中国が最大限活かす可能性があり、その兆候がすでにあるとする社説を掲載しました。アメリカの議会承認が難しくなった中、日本を含めた一部の国が承認手続きを進めているとしています。ただ、安倍首相が先週、トランプ次期大統領と会談したが、TPPをめぐる進展があった兆候はないと伝えました。

Los Angeles Timesは、TPPをアメリカ議会が承認することはほぼ絶望的だが、オバマ大統領が抵抗していると伝えました。オバマ政権は慎重に「TPPがなくなる」と言及することを避け、一部の官僚がトランプ次期大統領に期待しているとしています。マイク・ペンス次期副大統領がかつて、TPP支持を表明したことがあると解説しました。

USA Todayは、「TPPがまだ死んでいない」とするコラムを掲載しました。過去2週間、選挙キャンペーン中のトランプ氏の過激なスタンスが和らいでいるとした上で、シリコンバレーの起業家が通商問題に関してもスタンスを変えることを期待しているとしています。
 
[November 21, 2016] No 0223103

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.19 更新米中貿易戦争めぐり動きありウォールストリートジャーナルが17日、アメリカ政権内で対中関税を引き下げる可能性が議論されていると報じました。この報道をきっかけに、期待感から株式相場が一段高に…
  • 2019.01.18 更新偽新聞と事実に反するトランプ発言政府機関の一部閉鎖の影響を最も受けるワシントンで16日、ワシントンポストの偽新聞が市内数カ所でばらまかれました。「大統領ではなくなった」との大きな見出しに、トラ…
  • 2019.01.17 更新一般教書演説の延期要請の裏側アメリカ民主党のペロシ下院議長は16日、トランプ大統領に書簡を送り、1月29日に予定されている「一般教書演説」を延期するよう要請しました。書簡の中でペロシ下院議…
  • 2019.01.16 更新「NATO離脱したい」ニューヨークタイムズは14日、トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を示していたとする長編の記事を掲載しました。2018年に複数回に…
  • 2019.01.15 更新「米ロ首脳会談が隠蔽された」ニューヨークタイムズは先週末、2017年5月にFBIのコミー長官が解任された後、トランプ大統領がロシアの利益のために行動した疑いでFBIは捜査を始めたと報じまし…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ