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2016/11/17人民元安はトランプ効果?それとも中国バブル問題か

アメリカの大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利、議会選で共和党が上下両院の過半数を占めたことを受け、アメリカの長期金利が上昇しました。そして、世界規模で米ドルを買う動きが加速しました。

中国の通貨である人民元は、アメリカの選挙後、対米ドルで売られました。16日に中国の中央銀行が発表した人民元取引の目安が9日連続で引き下げられました。基準値は1米ドル=6.8592元。これはリーマン・ショック後の最安値を下回る、8年3カ月ぶりの元安水準です。これを受け、上海市場では人民元が対米ドルで続落しました。

The Wall Street Journalは、人民元の下落について、アメリカの次期大統領の影響よりも、中国の資産バブルの問題に対する懸念の影響の方が大きいと報じました。アメリカの大統領選の結果にかかわらず、中国政府は資産バブルを受け人民元安を容認せざるを得なかったとしています。特に、不動産バブルが深刻で、中国の経済成長は政府の刺激策に依存していると解説しました。

Market Watchは、人民元の下落がニュースになっているが、それより大きな問題は中国の輸出の落ち込みが止まらなことだと報じました。

Bloombergは、海外展開する中国企業と中国の外貨建て資産が人民元安の恩恵を受けているとするゴールドマン・サックスの見方を伝えました。ゴールドマン・サックスは、来年末までに人民元がさらに6%下落すると予想しているとしています。一方、Reutersは、人民元はさらに3%下落する可能性があると伝えました。また、Forbesは、人民元売りはまだ終わらないだろうとするコラムを掲載しました。
 
 [November 16, 2016] No 0223100

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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