2分でわかるアメリカ

2016/11/10「最も準備不足の大統領」

11月8日のアメリカ大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。来年1月20日、第45代大統領に就任します。

選挙前、The New York Timesをはじめ圧倒的多数の主要メディアが、トランプ氏に対する「不支持」を表明しました。メディアが主導した世論調査は、クリントン勝利、トランプ敗北を明らかに示唆していました。

歴史的な選挙結果を主要メディアがどう論じたのか。

The Washington Postは社説で、我々が恐れているよりは良い大統領になることを望むとした上で、就任初日から多くの問題に立ち向かうことになると伝えました。民主主義社会でのアメリカの指導力が疑問視される中で、中東の混乱、北朝鮮の核問題、ロシアと中国の抵抗などに対応することになるとしています。アメリカには民主的な政治ステムがあり、法治国家であり、個人の尊厳を重んじる伝統があり、新大統領がそれらを尊重することを希望すると主張しました。

The New York Timesは、多くのアメリカ人と世界のほとんどの人の予想に反し、ドナルド・トランプ氏が新しい大統領に選ばれたとした上で、彼の勝利は報道機関、世論調査機関,民主党のリーダーシップに対する打撃となったとする社説を掲載しました。トランプ大統領が核ミサイルのボタンを持つという意味を理解しているのか、政権がどうなるのかなどはわからないが、唯一わかっているのはトランプ氏が最も準備ができていない大統領だということだとしています。

Los Angels Timesは社説の冒頭、トランプ大統領に関する社説を書かないことを望んでいたが、そうせざるを得なかったと伝えました。トランプ大統領は、反対した人の考えや懸念を認識し、団結して前に進むべきだと主張しました。

アメリカの主要紙の中で唯一トランプ氏を支持したLas Vegas Review Journalは、政治学者が教科書を書き直す必要があるとする社説を掲載しました。選挙結果は、官僚やコネがある人が標準的なアメリカ人から得た資金で私腹を肥やす社会への反発であり、不満の表れだと主張しました。
 
[November 09, 2016] No 0223095

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.03.26 更新「モラー報告書」めぐる視点 2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀して介入したとされる「ロシア疑惑」。モラー特別検察官が22日、2年近い捜査を終え、報告書をバ…
  • 2019.03.23 更新メイ英首相の最後のチャンス、どうなるブレグジット(イギリスのEU離脱)が混迷しています。EU首脳会議は、来週3月29日のブレグジットの期限を無条件で4月12日まで延期することを決めました。EUと合…
  • 2019.03.22 更新 世界の中銀のドミノ現象アメリカの中央銀行であるFRBが、20日の会合(FOMC)で政策金利の誘導目標を2.25 〜2.50%へ据え置きました。保有資産の縮小ペースを5月に減速、9月末…
  • 2019.03.21 更新 年内利上げ見送り予想のFRB、こう読むアメリカの中央銀行であるFRBが20日、2日間の金融政策を決める会合(FOMC)を終えました。政策金利2.25 〜2.50%の誘導目標を据え置きました。予想通り…
  • 2019.03.20 更新ブレグジット、「最大2年」先送りもブレグジット(イギリスのEU離脱)が迷走しています。先週の一連のイギリス議会の採決を受け、メイ首相は3回目となる離脱協定案の採決を議会に求める方針でした。しかし…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ