2分でわかるアメリカ

2016/11/08FRB再捜査終了と期日前投票が意味するもの

FBIのコミー長官は6日、アメリカ大統領選の民主党候補であるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用した問題に関し、訴追を求めない方針を明らかにしました。議会に宛てた書簡の中で、新たに発見したメールの捜査が終了し、「訴追しない」とした7月の結論に変更がないことを伝えたものです。

こうした中、全米37の州と首都ワシントンDCでは、昨日までに期日前投票が実施されました。ショッピング・モールなどに設置された各地の投票所では、それぞれ長い行列ができました。これまでに7000万人以上の有権者が投票を終えました。フロリダ州などは期日前投票を締め切りましたが、カリフォルニア州など一部の地域では、今日も期日前投票を受け付けています。ヒスパニック系と女性の有権者が大幅に増えたと報告されています。

The Washington Postは、FBIがメール問題の再捜査を終了したが、選挙戦を混乱させたFBIへの批判は終わっていなと伝えました。捜査終了が伝えられる前から、クリントン氏が優勢だったとしています。

The New York Timesは、選挙の9日前に表面化したメール問題をめぐるFBIの再捜査は選挙戦に影響したが、選挙の2日前に疑惑が晴れたと報じました。84%の確率でクリントン氏が選挙で勝利するとの分析を示しました。

The Wall Street Journalは、トランプ氏が勝利する可能性が低くなったと解説しました。激戦州のすべてと民主党寄りの1州で勝利しない限り、トランプ氏は選挙に勝てないとしています。

Politicoは、最重要州のフロリダ州の期日前投票で、民主党が共和党を大幅にリードしたと報じました。クリントン氏が優勢になっているとしています。

Los Angeles Timesは、選挙の結果にかかわらず、アイデンティティと世代間格差をめぐって民主党は深刻な問題を抱えることになるとのコラムを掲載しました。
 
[November 07, 2016] No 0223093

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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