2分でわかるアメリカ

2016/11/02予想不能になった米大統領選

アメリカの主要メディアは、アメリカの大統領選をめぐる報道一色です。ヨーロッパのメディアでも異例とも言える詳しい報道が目立ちます。

投票日を1週間後に控えた今、二人の有力候補の支持率がきっ抗、情勢が極めて不透明になったことが背景にあります。

The Washington PostがABCと共同で実施した最新の世論調査では、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が46%、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が45%とほぼ並びました。Postは、投票に行くと答えた有権者の間で、メール問題をめぐるFBIの再捜査を受け、クリントン氏への熱狂度が急低下したと解説しました。

The Wall Street Journalがまとめた最新の選挙予想は、クリントン氏が当選に必要な270以上の選挙人を獲得することを示しています。一方で、Journalは、アメリカの中西部の人口構成が過去15年で大きく変わり、大幅に増えた非白人の移民がトランプ氏を支持していると報じました。

Financial Timesは、民主党候補のクリントン氏のメール問題が影響し、共和党候補のドナルド・トランプ氏に支持率が追いつかれたと伝えました。一部の調査では、依然としてクリントン氏が優勢だが、トランプ氏の攻撃戦略が効いていて、アフリカ系アメリカ人やミレニアム世代、リベラル層などの民主党支持者がクリントン氏から離れているとしています。

The New York Timesは、9月末に「トランプ不支持」を表明して以降、トランプ氏にネガティブな記事やコラムを掲載しています。1日、トランプ氏が1990年代に、税金を回避するため多額の所得を申告しなかった形跡があることが新たな資料でわかったと報じました。
 
[November 01, 2016] No 0223089

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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