2分でわかるアメリカ

2016/11/02予想不能になった米大統領選

アメリカの主要メディアは、アメリカの大統領選をめぐる報道一色です。ヨーロッパのメディアでも異例とも言える詳しい報道が目立ちます。

投票日を1週間後に控えた今、二人の有力候補の支持率がきっ抗、情勢が極めて不透明になったことが背景にあります。

The Washington PostがABCと共同で実施した最新の世論調査では、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が46%、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が45%とほぼ並びました。Postは、投票に行くと答えた有権者の間で、メール問題をめぐるFBIの再捜査を受け、クリントン氏への熱狂度が急低下したと解説しました。

The Wall Street Journalがまとめた最新の選挙予想は、クリントン氏が当選に必要な270以上の選挙人を獲得することを示しています。一方で、Journalは、アメリカの中西部の人口構成が過去15年で大きく変わり、大幅に増えた非白人の移民がトランプ氏を支持していると報じました。

Financial Timesは、民主党候補のクリントン氏のメール問題が影響し、共和党候補のドナルド・トランプ氏に支持率が追いつかれたと伝えました。一部の調査では、依然としてクリントン氏が優勢だが、トランプ氏の攻撃戦略が効いていて、アフリカ系アメリカ人やミレニアム世代、リベラル層などの民主党支持者がクリントン氏から離れているとしています。

The New York Timesは、9月末に「トランプ不支持」を表明して以降、トランプ氏にネガティブな記事やコラムを掲載しています。1日、トランプ氏が1990年代に、税金を回避するため多額の所得を申告しなかった形跡があることが新たな資料でわかったと報じました。
 
[November 01, 2016] No 0223089

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.12.15 更新醜い中国データに動揺中国政府の統計局が14日発表した11月の小売売上高は2003年5月ぶりの低い伸びとなりました。鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びでした。いずれも予想を…
  • 2018.12.14 更新トランプ大統領の法的リスクアメリカのニューヨーク連邦地裁が12日、トランプ大統領の元弁護士のマイケル・コーエン氏に禁錮3年の実刑判決を下しました。約200万米ドル(約2億2600万円)の…
  • 2018.12.13 更新「米中進展」は本物か12日のニューヨーク株式相場が上昇しました。CNBCは、米中の貿易をめぐる協議の進展への期待が株価を押し上げたと伝えました。トランプ大統領はロイターとの単独イン…
  • 2018.12.12 更新中国、アメ車関税引き下げへ中国政府が、アメリカから輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%へ引き下げることを検討していると複数のメディアが報じました。中国政府は、今年7月1日に…
  • 2018.12.11 更新先が読めないブレグジットイギリスのメイ首相は10日、翌11日に予定していたEU離脱をめぐる法案の議会採決を中止しました。メイ首相は、「離脱案をめぐっては重要点の多くで幅広い支持が得られ…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ