2分でわかるアメリカ

2016/10/28次の米大統領、最大の課題は景気後退?

アメリカの大統領選まであと12日。世論調査では、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が優勢。不動産王で共和党候補のドナルド・トランプ氏が劣勢です。情勢は変わらないとの意見が圧倒的に多いのですが、「サプライズがある」との見方が消えないのも事実です。いずれにせよ、異例の「不人気候補の争い」となった今年の大統領選の結果はもう直ぐ判明します。

CNNは今年7月「次のアメリカ大統領が景気後退に直面しそうだ」と報じました。Bloombergは5月に「次の大統領に誰が選ばれようと、景気後退に陥る可能性がある」と伝えました。New York Magazineも今月14日、類似したトーンの記事を掲載しています。

The New York Timesは、アメリカが確率的に景気後退する可能性があるが、必ずしもそうなるとは限らないとするコラムを掲載しました。2009年に始まったアメリカの好景気は7年続いているが、オランダでは1982年から25.8年成長が続き、オーストラリアでは1991年に始まった景気拡大が、25年後のいまも続いているとしています。アメリカが1年前と比べ景気後退に近づいたことは確かだが、そうなる理由が特になと伝えました。

Forbesによりますと、1854年以降のアメリカの景気拡大の平均期間は34カ月。最長はジョージ・ブッシュ政権(パパブッシュ)からビル・クリントン政権まで続いた120カ月です。現在の景気拡大は88カ月続いています。

The Seattle Timesは、景気拡大が長期化したが、景気後退がいつ始まるか、どれほど深刻になるかについては、現時点では誰にもわからないとするコラムを掲載しました。

The Washington Postは、アメリカの次の大統領に誰が選ばれようと、現在のアメリカ経済が好調なことが問題になる可能性があると報じました。オバマ大統領は経済のモメンタムが強くなりはじめた2009年に就任したが、次の大統領は、FRBが利上げ、イギリスをはじめ海外経済が不透明なタイミングで就任すことになるとしています。エコノミストは、アメリカが来年景気後退する確率が20%程度あるとみていると伝えました。
 
 [October 27, 2016] No 0223086

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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