2分でわかるアメリカ

2016/10/26高騰したオバマケア保険

アメリカの保険福祉省が24日に公表した報告書で、オバマケア(医療保険制度改革法)を利用した医療保険料が、2017年に平均で25%上がることがわかりました。

これまで保険に加入できなかった健康状態が悪い人や低所得者層が大幅に増えた結果、保険金の支払いが増え収支が悪化したことが原因です。採算が合わず、オバマケアから撤退する保険会社が相次いだことも保険料の上昇につながりました。保険福祉省は、低所得者は補助金をもらえるので、実施的な保険料が100ドル未満に抑えられると強調しています。

2010年に成立したオバマケアは、国民皆保険を目指したものですが、低所得者の一部が恩恵を受ける一方、民間保険料が急上昇し中間層の負担が増えました。「混乱を招いただけ」との指摘も多く、大統領選でも争点になっています。

The Wall Street Journalは、アラバマ、デラウェア、ハワイ、カンザス、ミシシッピ、テキサスではオバマケアの医療保険料が30%超上昇、ニューメキシコでは2015年と比べ93%高くなったと報じました。撤退する保険会社が続出したこともオバマケアに打撃となっているとしています。

The New York Timesは、オバマケアの医療保険料の高騰、プランの選択肢が少なくなっていることが政治問題になっていて、大統領に誰が選ばれても法律の大幅な修正が必要になるだろうと解説しました。
 

 [October 25, 2016] No 0223084

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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