2分でわかるアメリカ

2016/10/04米社とグロス氏を取りに行った英運用会社

イギリスの資産運用会社ヘンダーソン・グローバル・インベスターズとアメリカのジャナス・キャピタル・グループが3日、来年の第2四半期(4-6月)に経営統合すると発表しました。株式交換による統合です。

新会社は「ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ」で、ロンドンに拠点があるヘンダーソンが存続会社になります。預かり資産は合わせて日本円に換算して約32兆円で、世界で43位の規模。統合後の時価総額は約6080億円になります。

コロラド州デンバーに本社を置くジャナスは、ピムコの共同創業者で「債券王」と呼ばれるビル・グロス氏が所属する資産運用会社です。預かり資産の規模はヘンダーソンを上回りますが、運用成績が低迷していました。新会社の株主構成は、旧ヘンダーソン株主57%に対し旧ジャナス株主が43%となる見込みで、事実上のヘンダーソンによる買収です。

The Wall Street Journalは、ヘンダーソンとジャナスの経営統合は指数ファンドの苦境を示していると報じました。特にジャナスは2009年から2015年の間に620億ドル(約6兆2620億円)の資金が流出したとしています。ジャナスの顧客の80%がアメリカ人だが、ヘンダーソンの顧客の70%はヨーロッパ人で重複する部分は少ないと伝えると同時に、ジャナスにとっては思い切った決断だと解説しました。

Financial Timesは、ヘンダーソンが競合会社のジャナスとビル・グロス氏を手に入れることになると伝えました。経営統合は、低コストの指数ファンドの大きな路線変更だとしています。新会社の本社はロンドンに置くが、ロンドン株式市場での上場を廃止し、ニューヨークでの上場を目指すとしていて、世界の金融センターとしてのロンドンにとっては入り交じったメッセージなったと報じました。

日本の第一生命ホールディングスは、ジャナスと業務提携、株式の約9%を保有する筆頭株主です。The New York Timesは、第一生命が新会社への投資を増やす方針を示していて、最終的に少なくとも新会社の15%の株式を保有することを目指していると伝えました。


[October 03, 2016] No 0223069

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.05.18 更新日本に迫るトランプ氏、関税か数量規制アメリカのトランプ大統領は17日、自動車に追加関税を発動するかの判断を最大で180日間先延ばしすると正式に発表しました。声明で、自動車の輸入増加は「安全保障上の…
  • 2019.05.17 更新チャットで為替操作、EU制裁金1310億円EUの執行機関である欧州委員会は16日、銀行が共謀して外国為替相場を操作、EU競争法(独占禁止法)違反と判断したと発表しました。5つの銀行が合計10億7000万…
  • 2019.05.16 更新イラン脅威は本物?矛盾する米と同盟国アメリカとイランの緊張が高まっています。イラン政府が核合意の一部停止を表明し、アメリカのトランプ政権が空母や爆撃部隊をペルシャ湾岸に派遣。週末にはホルムズ海峡で…
  • 2019.05.15 更新長期化も、ツイートに揺れる米中貿易戦争アメリカのトランプ政権は13日、現在関税がかかっていない3250億米ドル(約35兆円)相当の中国製品・産品に対し最大25%の関税を課す計画を発表しました。対中制…
  • 2019.05.14 更新「溢れるストレスと計算ミス」中国政府が13日、アメリカからの600億米ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表しました。アメリカ政府が10日に発動した対中関税引き…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ