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2016/09/23トルコ中銀声明、減速懸念にシフト

トルコの中央銀行は、22日に開いた金融政策委員会で、3つの政策金利の中で最も金利水準が高い翌日物貸出金利を0.25%引き下げ、8.25%としました。利下げは7カ月連続です。

残りの2つの政策金利、7.25%で最低水準の翌日物借入金利と、指標となっている7.50%の1週間物レポ金利は据え置かれました。いずれも予想通りでした。

声明では、経済活動の減速を利下げの理由にあげ、利下げの継続により消費や企業活動を刺激する方針を示しました。

ブルームバーグは、物価安定に焦点を当てた過去の中銀声明と比べ、今回は経済活動の弱さへの懸念を強調したと伝えました。声明の内容を修正したことを受け、流動性を高める積極的な措置を今後導入する可能性があるとの見方を紹介しました。

APは、トルコの中銀声明が修正されたことについて、1カ月前と比べ経済が一段減速したことがわかると報じました。トルコは外国の資本を必要としているが、多くの外国人投資家はトルコが独裁政権に移行していることを懸念しているとしています。

The Wall Street Journalは、7月15日のクーデター未遂事件を受け、治安への懸念で観光業が低迷、トルコ政府が景気刺激に動いていると解説しました。利下げを決めたトルコ中銀に先立ち、ユルドゥルム首相は21日、クレジットカードと消費者金融を拡大することを含む刺激策を発表したとしています。
 
 [September 22, 2016] No 0223062

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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