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2016/09/22日銀の政策転換、厳しい見方も

日銀は21日の金融政策決定会合で、長期金利をおおむね0%に誘導する追加措置を決めました。マイナス金利0.1%は維持しました。

具体的には、年80兆円の国債買い入れペースを維持、10年国債の利回りが0%程度で推移するよう買い入れを行います。日銀は、インフレ率が目標の2%を超えるまで金融緩和を続ける方針も表明しました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍首相は21日、日銀の政策転換を歓迎すると述べました。その上で、日銀と緊密に連携し、アベノミクスを加速する考えを示しました。

The Wall Street Journalは、中央銀行は1年未満の短期金利を目標とするのが一般的で、長期金利の誘導目標を設定するのは異例だと報じました。FRBは第2次世界大戦中に戦争の債務を軽減するために採用した例があるとしています。

Financial Timesは、金融危機から8年たった今も、世界の中央銀行が低インフレからの脱却に苦しんでいることを示す形になったと解説しました。約束に反し低インフレが3年半続き、黒田総裁に対する信任が揺らいでいて、総裁の言葉を世間が真剣に受け止めるかが疑問だとしています。FTはまた、日銀の実験が、将来により困難な状況を招くリスクがあるとするコラムを掲載しました。

CNBCに出演したソシエテ・ジェネラルのストラテジストは、日銀の政策は「政策手段がなくなりつつある」ことを示したとコメントしました。
 
[September 21, 2016] No 0223061

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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