2分でわかるアメリカ

2016/09/21着工数減でも底堅い米住宅

アメリカ商務省が20日発表した8月の住宅着工件数は、年率換算で前月比5.8%減の114万2000戸でした。3カ月ぶりの減少。予想の119万戸に届きませんでした。

住宅建設の許可件数は0.4%減の113万9000戸でした。これも予想を下回りました。ただ、シェアが60%と最も大きい一戸建ては3.7%増加しました。集合住宅は7.2%減でした。

地域別でみると、北東部が13.8%減、南部が13.1%減少しました。西部と中西部は大幅に増えました。

Reutersは、先行指標となる建設許可の件数が減少したが、一戸建て住宅が持ち直してきていて、住宅需要が底堅さを保っていることを示したと伝えました。雇用市場が引き締まり賃金が上昇していることが、住宅需要の押し上げ要因になっているとしています。

The Wall Street Journalは、大型の不動産建設が冷え込み、建設業者は慎重になっているが、一方で、一戸建て住宅が伸びていることは、価格上昇と堅調な需要を示していると解説しました。一戸建て住宅の着工件数は年初からの8カ月で9.1%増加したとしています。

Bloombergは、南部の住宅着工が落ち込み、他の地域の増加を相殺したと伝えました。住宅着工件数は減少したが、低水準の住宅ローンと堅調な雇用が引き続き住宅市場を支えそうだとしています。


 [September 20, 2016] No 0223060

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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