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2016/09/01ADP報告は強い雇用統計のサインか

給与計算サービス最大手のADPが31日に発表した全米雇用報告によりますと、8月の民間雇用者数は17万7000人増えました。予想の17万5000人を小幅ながら上回りました。

サービス業は18万3000人増えましたが、製造業や建設業を含む財生産部門の雇用者数は6000人減りました。

ADPと共同で調査したムーディーズ・アナリティックスのエコノミストは「アメリカの雇用が順調に増え続けていて、近く完全雇用の状態になる」と発表資料でコメントしました。

Los Angeles Timesは、ADPの全米雇用報告が堅調な雇用の伸びを示し、FRBが早期に利上げに踏み切ることを示唆したと報じました。ADPの報告は、労働省が発表する雇用統計を先取りするもので重視されているとしています。

USA Todayは、今週発表される雇用統計が堅調な内容になる可能性をADPの報告が示した可能性があると伝えました。今回の雇用統計は、9月20−21日のFOMC前に発表される最も重要な経済指標だとしています。

2日金曜日に発表される労働省の8月の雇用統計は、重視される非農業部門の雇用者数が18万人増えるというのが平均予想です。16万人増の予想、18万5000人増とみるエコノミストもいます。

CNBCは、先行するADPの数字を受けてエコノミストが雇用統計の予想を修正することがあるが、今回の統計はほぼ予想通りだったので、動きはないと伝えました。

 [August 31, 2016] No 0223047

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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