2分でわかるアメリカ

2016/08/16弱い日本GDP、欧米はこう伝えた

日本の今年4−6月期のGDPが予想に届きませんでした。

4月から6月までのGDP伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.048%増でした。2期連続のプラス成長ですが、年率換算で0.2%増にとどまりました。

住宅投資は顕著でしたが、個人消費、企業投資、輸出がいずれも弱く、相殺しました。

The Wall Street Journalは、日本経済が依然として政府の景気刺激策に大きく依存していることを示したと報じました。

Reutersは、日本のGDPが横ばいとなり、安倍首相の政策が疑問視されたと伝えました。

The New York Timesは、GDPがほぼ横ばいになったが、労働人口の減少や家電をはじめ工業の競争力が低下した日本では、特に珍しいことではないと解説しました。成長減速で、日銀が次の会合でヘリコプターマネーを含めた追加策を決めるとの観測があるとしています。

CNBCは、弱い経済成長と円高がインフレ率を抑える可能性があり、日銀の追加緩和への期待が高まったと伝えました。

CNN Moneyは、景気を刺激し、インフレ率を押し上げるために日本政府が巨額の資金を投じたが、期待される結果を出せなかったと解説しました。アナリストは、日銀が来月の会合で追加緩和を決めると予想しているが、一部では効果への期待が低いとしています。

 [August 15, 2016] No 0223036

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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