2分でわかるアメリカ

2016/08/13予想外の統計、米消費者は慎重

アメリカ商務省が12日発表した7月の小売売上高は、前月比で横ばいでした。エコノミストは0.4%の増加を見込んでいました。予想外でした。

自動車とオンライン販売は好調でしたが、衣服などの購入が減りました。自動車を除いた売上高は前月比で0.3%減でした。アメリカの消費者が支出に慎重になっていることを示しました。

USA Todayは、デパート、スポーツ用品、衣服、レストランと幅広い範囲で消費者が支出に慎重なことを示したと伝えました。ただ、エコノミストの一部は、依然として個人消費が経済成長を押し上げると楽観的に見ているとしています。

The Wall Street Journalは、健全な消費支出に依存しているアメリカ経済の成長を抑える可能性があると報じました。雇用が増え、賃金が上がる中、個人消費は今年の経済成長のけん引役を果たしてきたとしています。自動車販売が他のカテゴリーのマイナスを相殺したが、いつまで自動車販売の好調さが続くかどうか不透明だと解説しました。

別に発表された7月の生産者物価指数は前月比でマイナス0.4%でした。食品、エネルギー、貿易サービスを除くコア指数は変わらず。

Reutersは、弱い小売り売上高と低いインフレ率を受け、雇用が堅調にもかかわらず、FRBが早期利上げを見送る可能性があると伝えました。


[August 11, 2016] No 0223035

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.01.24 更新中国経済リスク、通貨市場に影響もスイスで世界経済フォーラム(ダボス会議)が22日から開かれています。目玉だったトランプ大統領、ブレグジット問題を抱えるイギリスのメイ首相、支持率が急低下したフラ…
  • 2019.01.23 更新NY株のオンとオフ、トランプ意識連休明けの22日のニューヨーク株式マーケットは反落しました。中国の経済指標が弱く、習近平国家主席は「深刻な危機に直面している」と発言。さらにIMFは世界経済見通…
  • 2019.01.19 更新米中貿易戦争めぐり動きありウォールストリートジャーナルが17日、アメリカ政権内で対中関税を引き下げる可能性が議論されていると報じました。この報道をきっかけに、期待感から株式相場が一段高に…
  • 2019.01.18 更新偽新聞と事実に反するトランプ発言政府機関の一部閉鎖の影響を最も受けるワシントンで16日、ワシントンポストの偽新聞が市内数カ所でばらまかれました。「大統領ではなくなった」との大きな見出しに、トラ…
  • 2019.01.17 更新一般教書演説の延期要請の裏側アメリカ民主党のペロシ下院議長は16日、トランプ大統領に書簡を送り、1月29日に予定されている「一般教書演説」を延期するよう要請しました。書簡の中でペロシ下院議…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ