2分でわかるアメリカ

2016/07/30弱い米GDPとFRB利上げ、こう読む

アメリカ商務省が29日発表した第2四半期(4-6月)のGDP速報値は、前期比年率で1.2%増えました。予想の2.5〜2.6%を大幅に下回りました。

GDPの約3分の1を占める個人消費は4.2%増えました。反面、在庫は81億ドル減少、2011年第3四半期以来で初めてマイナスに転じました。設備投資は3.5%減で3四半期連続のマイナス、住宅投資は6.1%減と9四半期ぶりに落ち込みました。

The Wall Street Journalは、強い個人消費が弱い企業の設備投資で相殺されたと報じました。PNCフィナンシャル・サービシーズのエコノミストは、「弱いGDPによりFRBの9月利上げの可能性がほとんどなくなった」とコメントしたとしています。

The New York Timesは、党大会が終わり、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の争いが本格化したが、弱いGDPは「経済は健全」と主張する民主党に少なくとも部分的に痛手となったと解説しました。

The Washington Postは、アメリカ経済が、強い個人消費、そしてドル高や海外リスクを背景に慎重な企業という2つの方向に分かれていることが最新の統計でわかったと伝えました。弱いGDPにより、利上げの時期を検討するFRBが一段慎重になるだろうとしています。

Financial Timesは、予想を大幅に下回ったGDPを受け、マーケットが予想するFRBによる年内利上げの確率が前日の44.9%から37.3%に低下したと報じました。今週火曜日は50%だったとしています。


 
[July 29, 2016] No 0223026

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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