2分でわかるアメリカ

2016/07/07クリントン氏のメール問題、予想以上の深刻さ

今年11月8日のアメリカの大統領選で民主党の指名獲得を確実にしているヒラリー・クリントン氏が苦境に立たされています。

クリントン氏が国務長官時代に、私用のメールを公務に使っていた問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)が週末に約3時間に渡り事情聴取しました。任意の聴取で拒否することもできましたが、大統領候補という立場上、FBIの求めに応じざるをえなかったようです。前代未聞のこと。

事情聴取を終えたFBIのコミー長官は5日記者会見し、証拠不十分でクリントン氏の訴追を求めない方針を明らかにしました。だた、長官は、私用メールでやり取りした文書には、100以上の機密情報が含まれていたと述べました。

最終的には司法省の判断に委ねられますが、クリントン氏はメール問題での立件を回避できる見通しです。共和党の大統領候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は「非常に不公平だ」としてFBIを批判しました。

この問題、アメリカの主要メディアはいずれもトップ級で詳しく伝えました。

The Wall Street Journalは、政治問題化したクリントン氏のメール問題は終わったというには程遠いと報じました。トランプ氏は正しい判断ができないとクリントン氏は主張してきたが、FBIの報告からクリントン氏が公正な判断ができるか疑問が生まれたとしています。

The New York Timesは、選挙戦でクリントン氏が自らの安全保障での経験、そしてアメリカ人をテロの脅威から守ってきたと一貫して主張してきたが、FBIのコミー長官の記者会見でクリントン氏の大統領としての資質が疑問になったと解説しました。

The Washington Postは、クリントン氏が刑事訴訟での立件を免れたが、FBI長官が「著しく慎重さに欠けた」と表現したことで、11月の選挙に大きく影響しそうだと伝えました。仮にクリントン氏が大統領に選ばれた場合も、メール問題がつきまとう可能性があるとしています。

[July 06, 2016] No 0223009

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.25 更新トランプ大統領は弾劾されるかロシア疑惑捜査をめぐるモラー特別検察官の報告書が公開されましが、トランプ大統領がロシアと結託したことは断定されませんでした。しかし、司法介入についてはグレー、判…
  • 2019.04.24 更新S&P500とナスダック最高値ニューヨーク株式マーケットの23日の取引で、幅広い業種、銘柄で構成される株価指数のS&P500、そしてテクノロジー株の比率が高いナスダックがそれぞれ終値…
  • 2019.04.23 更新トランプ大統領のジレンマアメリカ政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本、中国、韓国、台湾、インド、トルコ、イタリア、そしてギリシャの8カ国・地域に対する適用除外を5月2日に…
  • 2019.04.20 更新ピート旋風、トランプ氏も意識17日付のコラムで、インディア州サウスベントのピート・ブーティジェッジ市長が2020年大統領選の民主党候補の新星として注目を集めているとお伝えしました。それ以降…
  • 2019.04.19 更新騒がしくなった朝鮮半島ベトナムのハノイで2月27日と28日に開かれた米朝首脳会談が決裂して以来、静かだった朝鮮半島。ここにきて、北朝鮮が活発な動きをみせ注目されています。「新型戦術兵…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ