2分でわかるアメリカ

2016/06/23世紀の英投票、きっ抗のまま突入

EU離脱の賛否を問う国民投票がイギリス時間の明日23日午前7時から始まります。投票は午後10時に締め切られ、すぐに開票作業に移ります。

経験則から公式もしくは主要メディアの出口調査は実施されません。ただ、民間調査会社のYouGovが独自の調査結果を投票締め切り後に発表することを明らかにしています。集計が終わった投票所ごとに結果が発表されますが、大勢はイギリス時間の24日午前7時、早ければ24日の午前3時(日本時間の24日昼すぎ)に判明する見通しです。

世界が注目。イギリスとEUの運命を決める世紀の国民投票と言えますが、残留支持と離脱支持が直前になってもきっ抗、予断を許しません。調査会社オピニウムが22日に発表した世論調査では、離脱支持45%に対し残留支持が44%でした。

Financial Timesがまとめた各社の世論調査は44対44。ただ、FTは、ブックメーカー(賭け業者)のウィリアム・ヒルの確率は、残留が81%になっているとしています。イギリスのキャメロン首相が「最後まで諦めないで」と残留支持を求める最後の訴えをしたと伝えました。慎重ながらもやや楽観的なムードだったとコメントしています。

Reutersは、国民投票を控え、郵便局でポンドを米ドルやユーロに両替する人が急増したと報じました。21日だけでも、店舗での外貨購入が49%、オンラインでは381%それぞれ増えたとしています。また、両替専門のトラベレックスのオンラインでの外貨注文が14−21日に30%増加したとしています。

BBCは、国民投票の結果にかかわらず、世論が二分、与党内で見解が分かれたため、キャロン首相は難しい政権運営を強いられることになるだろうと伝えました。

The Washington Postは、国民投票の結果が、第2次世界大戦後のイギリスの世界での役割を変える可能性があると解説しました。さらに、スコットランドの分離独立、EUの解体、キャメロン政権の崩壊につながる可能性があるとしています。
 
[June 22, 2016] No 0223000

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2018.08.18 更新再び売られたトルコリラ※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)世界のマーケットに影響した「トルコショック」。今週初めに急落…
  • 2018.08.17 更新米300紙、トランプ大統領からの攻撃に対抗※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)アメリカの300を超える新聞が16日、報道の自由を擁護する社…
  • 2018.08.16 更新新興国からマネー流出、ベア領域※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)「トルコ・ショック」が新興国に連鎖しています。震源のトルコリ…
  • 2018.08.15 更新エルドアン大統領、iPhoneと米ドル買うな※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコのエルドアン大統領は14日、iPhoneなどアメリカの…
  • 2018.08.14 更新トルコリラ再び最安値、中銀措置効かず※今週の相場がまるわかり『Weekly投資戦略ガイド』(13日更新)はこちら(マイページへログイン)トルコリラの下げが止まりません。トルコの中央銀行は、商業銀行…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ