2分でわかるアメリカ

2016/06/22英投票まで2日、予測不能になった

EU離脱の賛否を問うイギリスの国民投票を23日木曜日に控え、相反する世論調査が発表されました。残留支持と離脱支持がきっ抗、最後の最後までどうなるのかわからない状況です。

国民投票の投票用紙は、「EUのメンバーとして残る」もしくは「EUから離れる」のどちらかに印をつけるシンプルなものです。先週16日に残留派の女性議員が殺害された事件をきっかけに、残留支持がやや優勢となっていましたが、離脱派が巻き返していることが明らかになりました。
21日に公表されたサーベーションによる電話調査では、残留支持が45%、離脱支持が44%でした。一方、Financial Timesが21日に更新した調査では、離脱支持が45%と、残留支持を1ポイント上回りました。

また、Daily Expressは、週末以降の世論調査で残留支持が伸びていることが示されたが、投票を2日後に控えた調査では、過半数がEU離脱を支持していることがわかったと伝えました。21日に公表されたYouGovの調査では、離脱支持51%、残留支持が49%だったとしています。
BBCは、国民投票の登録数が4649万9537人となり、過去最高だった2015年の総選挙を超え、記録を更新したと報じました。BBCはまた、離脱派の幹部の一人が、53対47で残留派が勝利すると予想したとする情報筋の話を伝えました。

Reutersによりますと、JPモルガンのリサーチ担当者が21日、イギリスの国民投票について、離脱派と残留派は僅差であり、結果の予想は不可能だと顧客向けレポートで述べました。結果の予想に強い自信が持てないまま、投票を迎えることになるとしています。

The Wall Street Journalは、引き続き支持がきっ抗、出口調査が予定されてないことから、非公式の全体像が判明するのは金曜日の朝になりそうだとした上で、投票率が鍵を握ると伝えました。若い層が投票所に行き投票率が高い場合は残留派が有利、低い場合は離脱派が有利というのが一般的な見方だが、投票率が仮に55〜65%になった場合は結果を予想することが困難だと専門家が話しているとしています。2015年の総選挙の投票率は66%だったと解説しました。

[June 21, 2016] No 0222999

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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