EU離脱の賛否を問うイギリスの国民投票を23日木曜日に控え、残留支持がやや優勢になってきました。

The Sunday TimesがYouGovに委託した世論調査では、残留支持が44%と、離脱支持の43%を1ポイント上回りました。さらに、IndependentがComResに委託した調査、そして、The MailによるSurvationの調査でも残留派が優勢でした。また、イギリスのブックメーカー(賭け業者)の予想オッズで、残留が決まる確率が78%と、17日時点の60−67%から大幅に上昇しました。

離脱派が優勢な状況が続いていましたが、先週16日に残留派の女性議員が殺害された事件を受け、潮目が変わった兆しがあります。

Financial Timesが20日に更新した調査では、残留支持と離脱支持がそれぞれ44%とイーブンでした。Financial Timesは、調査結果を受け、ポンドが過去10年で最大の上昇率を記録したと報じました。ただ、ソシエテ・ジェネラルのストラテジストは「まだ終わったわけではない。次の2、3日でリスク回避に投資家心理が変わる可能性がある」と見ているとしています。

The Wall Street Journalは、残留支持が優勢となった世論調査を受け、ポンドのほか、株式や原油が急上昇したと伝えました。一部のアナリストは、株式が継続的に上昇するためには。企業業績の伸びが必要だと慎重に見ているとしています。

Telegraphによりますと、イギリスの国民投票は23日7時に始まり、夜10時に締め切られるが、結果が判明するのはイギリス時間の24日金曜日の午前7時ごろになりそうだと伝えました。382カ所で開票されるが、双方の支持者がきっ抗、主要メディアは出口調査を実施しない予定だとしています。投票率は去年の総選挙の66%を大幅に上回る80%程度になると選挙管理員会が予想していると解説しました。

Expressは、国民投票で結果が50対50になった場合の規定は定められていないと報じました。キャメロン首相は2回目の投票はないと明言しているが、離脱派は投票結果がきっ抗した場合は再度投票を実施すべきだと主張しているとしています。

 [June 20, 2016] No 0222998