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2016/06/18英投票直前、協調介入の影も

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票を来週23日に控え、緊張が高まっています。

残留支持派の女性議員が銃撃を受けて死亡した事件を受け、EU離脱の可能性が低下したとの観測が浮上、17日のマーケットではリスク資産に対する売りが一服しました。

Reutersは、リスク選好が高まったことに関し、EU離脱の再評価というより、利益確定の動きによるものとアナリストの一部が見ていると伝えました。

Reutersはまた、EU離脱が決まって為替相場が急変動した場合に、主要な中央銀行がどう行動するのか、協調介入まで実施するのかをめぐり、マーケットでさまざまな憶測が広がっていると解説しました。コメルツ銀行のストラテジスは、流動性が乏しくなりポンドが急落しかねないとして、協調介入を促す可能性があると指摘したとしています。

一方、The Wall Street Journalは、Brexit(イギリスのEU離脱)懸念で、ロンドンの両替店で、ポンドを売りユーロなどの他の通貨を買う動きが加速していると伝えました。ポンドやイギリス企業の株式を売って金を買う動きも目立つとしています。

CBSニュースは、EU離脱が決まった場合、世界の金融マーケットが混乱するのは確実だと解説しました。ただ、混乱がどれくらい続くかはわからないとしています。マーケットがまだ離脱を織り込んでいないとアナリストが見ていると伝えました。

英The Guardianは、イングランド銀行のカーニー総裁に対し、離脱支持の議員が「発言に注意」するよう警告したと伝えました。前日の金融政策委員会の議事要旨では、「国民投票が最大リスク」だと言及したとしています。独立した立場にあるが、国民投票に対する見方を表現する権利は中銀にはあるのではないかと解説しました。

 
[June 17, 2016] No 0222997

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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