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2016/06/17英投票まで1週間、各国中銀がスタンバイ

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票まであと1週間。ロンドンのイブニング・スタンダードが依頼したIpsos Moriの最新の電話調査では、「わからない」と答えた人を除くと、離脱支持が53%と、残留支持の47%を上回りました。投票を直前に控え、少なくとも世論調査では、離脱派が支持を伸ばしています。16日に更新したFinancial Timesの調査でも、離脱支持48%、残留支持が43%と離脱派が優勢でした。

Reutersによりますと、JPモルガンは顧客向けメモで、最近の世論調査で離脱派が拡大していることについて、土壇場で残留に支持が傾くことは考えにくいとの見方を示しました。

一方、イギリスのウエスト・ヨークシャー州リーズ市近郊で16日、野党・労働党のジョー・コックス議員が銃で撃たれ死亡しました。女性議員は、イギリスのEU残留を支持していました。

こうした中、イングランド銀行は、16日に開いた金融政策委員会で、予想通り政策金利を据え置くことを決めました。全会一致の決定。資産買い入れプログラムの規模も3750億ポンドに据え置きました。議事要旨では、「国民投票が最大のリスク」の認識が示されました。

英Financial Timesは、EU離脱派が支持を伸ばす中、世界の中央銀行が離脱に備えたスタンバイの状態にあると報じました。16日の会合で金利を据え置いたスイスの中央銀行のジョーダン総裁がEU離脱の懸念を示し、離脱が決まった場合に行動を起こす準備があるとして、日銀の黒田総裁に続いたとしています。

米The Washington Postは、FOMCが15日に金利を据え置いたことについて、FRBのイエレン議長がイギリスのEU離脱をめぐる不透明感が据え置きの背景の一つだと述べたと伝えました。

FRBの金利据え置きと成長懸念に関しては、Brexitを巡る懸念に加え、FRBが去年12月に利上げに踏み切ったことが混乱を招いたとの論調もあります。


 
 [June 16, 2016] No 0222996

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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