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2016/06/16英国民投票まで8日、エコノミストが異例の結束

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票まであと8日。イギリスのオズボーン財務相は、離脱懸念を背景に、イギリスから現実に資金が流出していると述べました。また、財務相はBBCラジオのインタービューで、離脱が決まった場合、緊縮策を導入する考えを明らかにしました。与党の一部は反対しています。

一方、離脱懸念でマーケットが不安定になっていますが、大手投資会社のブラックストーンの幹部は、ニューヨークで開催された投資家向けイベントの中で、マーケットが離脱を決めた場合の影響の半分をすでに織り込んでいるとの見方を示しました。

Reutersは、ヨーロッパの短期金融市場では、イギリスのEU離脱懸念でユーロ圏の景気の先行きに不透明感が増していることを受け、ECBが年内に追加利下げに踏み切るとの見方が強まっていると伝えました。

英Financial Timesは、歴史的な国民投票を前に、エコノミストが残留支持で異例の結束を見せていると報じました。離脱が決まれば経済活動が停滞するとの見方ですが、影響の詳細についてはエコノミストの間で見解が大きく分かれているとしています。

米The Wall Street Journalは、EU離脱が決まった場合、どの銀行が最も影響を受けるかと題する記事で、ヨーロッパ大陸での事業規模が大きいバークレイズとHSBCが打撃を受けると伝えました。また、住宅ローンを主力にするロイズバンクやバージン・マネーなどへの影響も小さくないとしています。反面、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは恩恵を受けるだろうと解説しました。

先週末以降、イギリス各社の世論調査で、離脱支持が優勢になっています。米CNBCは、世論調査がどこまで信頼できるかわからないと伝えました。調査会社によって調査法や対象が異なりばらつきがある、さらに、2015年の総選挙の結果が世論調査と大きく異なっていたことも調査が信用できないとの見方につながっているとしています。

[June 15, 2016] No 0222995

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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