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2016/06/15英国民投票まで9日、離脱派優勢に傾く

EU離脱の是非を問う国民投票まであと9日。イギリスの世論が離脱支持に傾いています。先週10日以降に発表された各社の世論調査で、離脱支持が残留支持を上回る傾向が強まりました。

14日に発表されたTNSの調査では、離脱を支持する人が約47%と、残留支持の40%を上回りました。13%が未定、もしくは投票しないと答えました。TNSが2479人を対象にオンラインで実施しました。

一方、Financial Timesが14日に更新した最新の世論調査では、47%がEUからの離脱を支持すると答え、残留支持の44%を3ポイント上回りました。

英SUNは1面トップで、国民投票で離脱に賛成するよう読者に呼びかけました。国民投票は、非民主主義のブリュッセルから離れる最後のチャンスだと主張しました。SUNはメディア王のルパート・マードックが率いるニューズ傘下のタブロイド紙です。

英The Guardianは、SUNによる離脱支持の呼びかけについて、40年近くEU統合に反対していたため驚きではないが、今の世論を反映する象徴的なものであり、離脱派を勢いづかせるとするコラムを掲載しました。

英Telegraphは、EU離脱懸念でFT100に採用されている100社の時価総額が合計で約1000億ポンド減ったと報じました。

米Business Insiderは、イギリスの国民投票で離脱が決まった場合、ヨーロッパの株式相場が15%下落するとモルガン・スタンレーが予想したと伝えました。モルガン・スタンレーは、離脱が決まる確率は30%としていて、残留する場合は株価が5%上昇するとしています。ポンドの対米ドル相場は、離脱の場合は7.8%下落、残留でも0.4%下がると予想、中期的な影響はユーロの方が大きいと見ていると報じました。

 [June 14, 2016] No 0222994

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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