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2016/06/14Brexit投票まで10日、動揺するマーケット

イギリスで来週23日木曜日に実施されるEUからの離脱の賛否を問う国民投票を前に、マーケットが揺れています。

離脱支持が残留支持を大きく上回っているという世論調査がある一方、双方がきっ抗しているという調査もあり、予断を許しません。警戒感から世界的に株式相場が下落、安全資産とされる米国債、ドイツ国債、そして日本国債が買われ、利回りが大幅に低下しています。外国為替マーケットでは、リスク回避で円やスイスフランが幅広く買われています。

マーケットがいま最も注目している「Brexit投票」に関する英米メディアの報道を、きょうから集中的に取り上げます。

英The Weekによりますと、NatCen Social Research最新の6つの世論調査の結果を分析した結果、離脱支持と残留支持がそれぞれ50%でした。どちらに投票するか決めていない人を除くと、6つの調査のうち3つの調査で離脱派が優勢、残り3つの調査では残留派がリードしたとしています。

英The Guardianは、ICMと共同で実施したオンライン世論調査によると、53%対47%で離脱支持が6ポイントと上回ったと報じました。

英BBCは、ヘッジファンドがBrexit投票に絡みポンドのショート(売り)・ポジションをとっていると伝えました。週末に公表された2つの世論調査では離脱支持が優勢だったとしています。ブックメーカー(賭け業者)のBetfairによると、残留の確率が先週の80%から68.5%に低下したと報じました。

米The Wall Street Journalは、国民投票でEU離脱が決まった場合、ほとんどの投資家は、ポンドが急落し、イギリスの中小型株が売られると信じているが、英国債については意見が分かれていると伝えました。

米CNBCは、イギリスの保険大手ロイズのインガ・ビールCEOが、Brexitは世界経済の三大リスクの一つだとインタビューで述べたとしています。世界最古の保険会社であるロイズのビールCEOは残留を支持していると伝えました。

[June 13, 2016] No 0222993


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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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