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2016/06/08イギリス、EU離脱に向かうか

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票まで2週間あまり。最近発表された8つの世論調査のうち5つの調査で、離脱支持が残留支持を上回りました。残留支持を訴えるキャメロン首相と、離脱派で保守党のマイケル・ゴーブ氏によるThe Sky Newsの先週のテレビ討論は、離脱派の勝利だったとされています。

こうした状況を受け、EU離脱の行方、影響などを詳しく解説する欧米メディアが増えました。

The New York Timesは、なぜイギリスがBrexitの方向なのかと題した記事の中で、2015年の移民数が33万3000人と多かったことがきっかけで、離脱支持が最近、急激に増えたと報じました。ただ、移民問題だけで離脱派が勝利するかどうかは大きな疑問だとしています。

Financial Timesは、イギリスはEU離脱の方向にあるのかと題する記事を掲載しました。離脱支持が目立って増えた世論調査の結果を受けたものです。イギリスへの移民が大幅に増加している問題が影響しているとした上で、IMFが来週発表する報告書がきっかけで経済問題に焦点が移る可能性があると解説しました。

The Wall Street Journalは、離脱派の主張は事実に基づいていないとキャメロン首相が記者会見で主張したと伝えました。また、Journalは、過去3日で36万以上がオンラインで投票登録、登録が最近になって急増しているとしています。

USA Todayは、イギリスがEUから離脱した場合の最大の敗者はドイツだと報じました。ドイツはEU最大の経済で、政治的影響力も大きいとした上で、イギリスが離脱した場合、ドイツの経済的負担が増えると同時に、戦後のヨーロッパの統合路線が打撃を受けるとしています。
 
 [June 07, 2016] No 0222989

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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