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2016/05/24投票まで1ヶ月、Brexitショックシナリオ

EU離脱の是非を問う6月のイギリスの国民投票までちょうど1カ月。

オズボーン財務相は23日、投票で離脱が決まれば、2年以内に少なくとも82万人が職を失い、ポンド相場の下落で物価が急騰するとの見通しを示しました。財務省のエコノミストがまとめた分析を公表したものです。

BBCは、EU離脱の場合はイギリスが景気後退するとの見方をオズボーン財務相が示し、キャメロン首相は「自滅的選択」と警告したと報じました。しかし、前ロンドン市長のジョンソン氏は、残留派による「プロパガンダ」であり、混乱させているだけだと警告を無視したとしています。

The Wall Street Journalは、イギリスのEU離脱をめぐる残留派と離脱派の論争が激化していると伝えました。残留派が財務省の「ショック」シナリオの報告書を示したが、離脱派は報告書の前提条件が誤りで、離脱した方が経済成長すると反論したとしています。

Reutersの研究機関がイギリスの全国紙の928の記事を分析した結果、45%が離脱に好意的だったとことがわかりました。残留を支持した記事は27%にとどまりました。

CNBCは、国民投票まであと1カ月に迫ったが、残留派と離脱派が拮抗していると報じました。シティグループが10の世論調査を分析した結果、残留派が44.6%に対し、離脱派が41.3%だったとしています。移民問題、EUの規制、そして残留する場合のイギリスの経済負担が論争のテーマになっているとしています。シティグループのアナリストは、意見が拮抗しているため、投票率が結果を左右すると見ていると伝えました。

[May 23, 2016] No 0222980

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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