2分でわかるアメリカ

2016/05/21円安政策、日米の温度差

仙台で開かれたG7の財務相・中央銀行総裁会議は20日、世界経済をテーマとする初日の討議を終えました。為替政策については、過度の変動や無秩序な動きは好ましくないとの認識で一致しました。ただ、会議終了後にアメリカ財務省の高官が、円安けん制スタンスを鮮明にしました。

Reutersは、アメリカが、日本を名指しこそしなかったものの、円安進行にはクギを刺したと伝えました。

Bloombergは、為替政策についてこれまでのG7やG20の合意を再確認したが、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になったと報じました。

The Wall Street Journalは、アメリカ財務省の高官が、現在の状況下での円安誘導の介入に強く反対する姿勢を示したと伝えました。高官はまた、日本が来年4月に消費税を8%から10%に引き上げる計画に懸念を表明したとしています。

Financial Timesは、アメリカが日本に対し、円安を誘導する介入をしないよう強く警告したとするアメリカ財務省筋の話を伝えました。仙台で開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議の主要議題である通貨政策についての考えに日米の見解が分かれているとしています。

 
 [May 20, 2016] No 0222979

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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