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2016/05/19Brexit投票まで1カ月、残留派増える

EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票まで約1カ月。当初は、離脱派が優勢でしたが、ここにきて残留派が増えてきました。

The Timesが依頼したYouGovの最新の世論調査によりますと、EU残留支持が44%と、離脱派の40%を4%上回りました。10日前に実施された調査と比べ、差が2ポイント広がりました。

一方、Daily Telegraphが依頼したORBの最新の調査では、55%がEUに残留すべきだと答えました。4月の調査と比べ、4ポイント増えました。反面、離脱支持は3ポイント減り40%にとどまりました。

The Weekは、残留派が増えてきたが、問題は投票率だと解説しました。世論調査では、投票に必ず行くと答えた人の離脱支持が多い傾向が出ているとしています。

Bloombergは、イギリスがEUから離脱する確率が24%と4月のSuperforecastersによる確率37%から大幅に低下したと伝えました。ただ、金融機関は離脱する確率が高いと見ていると解説しました。ソシエテ・ジェネラルは離脱の確率が45%、モルガン・スタンレーは35%、そして、シティグループは30〜40%あると見ているとしています。

Newsweekは、イギリスの独立党の党首が、国民投票の結果が僅差になった場合、2回目の国民投票が実施される可能性があると語ったと伝えました。

 
 [May 18, 2016] No 0222977

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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