2分でわかるアメリカ

2016/05/17バフェット氏、アップルを新規購入

アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、アップルの株式を新規に購入していたことが、証券当局への報告書で16日明らかになりました。

バークシャー・ハザウェイのアップル株の持ち株は合計で981万株にのぼります。アップル株は業績の伸び悩みから株価が低迷していました。ニュースを受け、アップル株が大幅に上昇しました。

報告書では、バークシャー・ハザウェイが、IBM、ビザ、フィリップス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの持ち株を増やしていたこともわかりました。一方で、ウォルマート、P&G、マスターカードの持ち株を減らし、AT&T株は売却しました。3月末時点の持ち高を報告したものです。

CNBCは、アップル株の購入はバフェト氏個人の判断ではなく、部下である投資担当者の判断によるものだと伝えました。

The Wall Street Journalはかつてテクノロジー株を避けていた伝説の投資家がアップルに10億ドル(約1090億円)を投資したと大きく報じました。売上高が伸び悩み、アップル株は去年夏の高値から大幅に下落、割安感から買いの好機と考えたようだとしています。

CNNマネーは、バークシャー・ハザウェイのアップルの購入平均額は1株あたり109ドルで、投資後にアップル株が90ドルを少し上回る水準まで下落、大幅な損失になっていると解説しました。

Financial Timesは、別の著名な投資家カール・アイカーン氏がアップル株を売却したが、バフェット氏が買いに回ったと詳しく伝えました。iPhoneの販売が減ったことで1−3月期の売上高が13年ぶりに減少、アップルの株価は4月中旬から19%以上も下落したとしています。


 


[May 16, 2016] No 0222975

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.04.26 更新トランプ対抗馬の本命アメリカ民主党のジョー・バイデン前副大統領が25日、2020年大統領選への出馬を正式に表明しました。立候補が噂されていましたが、ようやく動き出しました。バイデン…
  • 2019.04.25 更新トランプ大統領は弾劾されるかロシア疑惑捜査をめぐるモラー特別検察官の報告書が公開されましが、トランプ大統領がロシアと結託したことは断定されませんでした。しかし、司法介入についてはグレー、判…
  • 2019.04.24 更新S&P500とナスダック最高値ニューヨーク株式マーケットの23日の取引で、幅広い業種、銘柄で構成される株価指数のS&P500、そしてテクノロジー株の比率が高いナスダックがそれぞれ終値…
  • 2019.04.23 更新トランプ大統領のジレンマアメリカ政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本、中国、韓国、台湾、インド、トルコ、イタリア、そしてギリシャの8カ国・地域に対する適用除外を5月2日に…
  • 2019.04.20 更新ピート旋風、トランプ氏も意識17日付のコラムで、インディア州サウスベントのピート・ブーティジェッジ市長が2020年大統領選の民主党候補の新星として注目を集めているとお伝えしました。それ以降…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ