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2016/04/30ウォール街揺れる、著名投資家のアップル発言

アメリカの著名な投資家カール・アイカーン氏が28日、CNBCの電話インタビューで、「アップル株を全て手放した」と述べました。アイカーン氏はアップルの大株主。アップルに対し自社株買いの拡大など株主還元を求めてきました。

手放した理由についてアイカーン氏は、中国政府がアップルの商売を難しくしていることだと説明しました。また、アイカーン氏は、アップルのティム・クックCEOについては、「よくやっている」と評価しました。

アップルが26日に発表した今年1-3月期の決算は、主力のiPhoneの販売が失速、売上高が13年ぶりに前年同期を下回りました。利益も減少、予想を下回りました。失望的な決算にアイカーン氏の発言が加わり、アップル株が3日連続で大幅に下落しました。アップル株の急落でウォール街の心理が悪化、株式相場全体を押し下げました。

Financial Timesは、アイカーン氏のアップルの持ち株は4580万株で、44億ドル(約4708億円)の価値があったと伝えました。アイカーン氏は珍しくティム・クックCEOを評価したが、アイカーン氏とアップルのロマンスは終焉を迎えたとしています。

Forbesは、アップルの販売が最も低迷している地域は中国で、前年比で26%も減少したと報じました。アイカーン氏が指摘したのはiPhoneの販売低迷ではなく、中国政府の介入というもっと大きな問題だとしています。アップルは2007年にiPhoneを発売して以降にエコシステムを拡大したが、中国当局が先週、そのエコシステムを攻撃したと伝えました。

CNBCは、アップルの中国の問題がさらに深刻化しそうだと報じました。中国政府がアップルのエコシステムに介入したことを受け、UBSとゴールドマン・サックスのアナリストが、中国政府がアップルの成長を脅かしているとのレポートを出したとしています。ユーラシア・グループのファウンダーは、アップルの中国の消費者へのアクセスが制限されているとコメント、事実上撤退したグーグルやフェイスブックの例もあると解説しました。


[April 29, 2016] No 0222964

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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