日独仏が建造受注を競ったオーストラリアの次期潜水艦調達計画について、ターンブル首相は26日、共同開発相手をフランスの造船大手DCNSに決定したことを明らかにしました。首相はまた、防衛産業が集中する南オーストラリア州アデレートを中心に、オーストラリア国内で現地建造する方針も示しました。

オーストラリア政府は、建造費500億豪ドル(約4兆3000億円)を投じて次期潜水艦12隻を調達します。日本は、三菱重工と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースにした計画を官民をあげて提案、アボット前首相は公の場で日本の提案を支持する方針を示していました。しかし、ターンブル政権の選考から外れました。

オーストラリアのFinancial Reviewは、フランスのDCNSがインドやブラジルなど外国の顧客の要望に合わせた建造例を示したのに対し、日本政府と三菱重工はそうした経験がなかったと伝えました。オーストラリアのメディアはこのほか、日豪関係に影響する可能性があるなどと報じました。

一方、The New York Timesは、日本とオーストラリアはいずれも島国で国防を潜水艦に頼っているとした上で、日本は2年前に兵器の輸出を解禁したばかりだったと伝えました。オーストラリアの潜水艦受注は日本にとって単なるビジネスだけではなく、新たな国防の転換点になるはずだったとしています。

The Wall Street Journalは、東および南シナ海での中国との領土問題が緊張する中、オーストラリアの潜水艦選定をアメリカ政府が注視していたと報じました。日本が海外で潜水艦を建造した経験がないこと、そして「そうりゅう」の到達距離がフランスの潜水艦より短いことなどが懸念されていたとしています。

 [April 26, 2016] No 0222961