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2016/04/26サウジ、投資国家目指す

サウジアラビアで強大な権力を持つとされるムハンマド副皇太子は25日、石油依存国家から世界的な投資国家への転身を図る包括的な経済改革案「ビジョン2030」を明らかにしました。

副皇太子は、国民向けテレビインタビューの中で、公的投資基金(PIF)の資本を6000億リヤル(1600億ドル)から7兆リヤル(2兆ドル)に引き上げると表明しました。国営石油会社サウジアラムコの株式を最大で5%売却、調達資金を元手にすると述べました。アラムコの価値は2兆ドル以上に上るとの見方を示しました。

Reutersは、サウジアラビアの財政方針や経済構造をめぐっては、原油価格が急落しはじめた2014年以前から持続不可能との指摘がエコノミストから上がっていたと伝えました。長引く原油安により経済立て直しが喫緊の課題となっているとしています。

The Wall Street Journalは、国王である父親の信頼を得る30歳の副皇太子が示した経済改革案は、70%超を石油に依存している経済から脱却することが狙いだと報じました。UAE、カタール、クウェートも類似した改革案を作成したが、有能な官僚が欠如し進んでいないとしています。

CNBCは、サウジアラビアの今後15年の経済改革案を詳しく伝えた上で、アラムコのIPOがうまくいくかどうかは情報開示次第だとする専門家のコメントを紹介しました。

Financial Timesは、経済改革によりサウジアラビアが主要な産油国だけではなく、世界の投資業界で主要国になるとする専門家の見方を紹介しました。

[April 25, 2016] No 0222960

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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