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2016/04/22ドラギ総裁、超低金利政策を擁護

ECBは、21日の定例理事会で、金融政策を維持することを決めました。主要政策金利を0%、上限金利の限界貸出金利を0.25%、下限金利の中銀預入金利をマイナス0.40%と、いずれも過去最低に据え置きました。予想通りでした。

理事会後の記者会見でドラギ総裁は、世界の不確実性が根強いとして、あらゆる緩和手段を必要な限り続ける意向を表明しました。ドイツではECBの超低金利政策に対する批判が高まっていますが、中央銀行の独立性に対する政治介入を拒む姿勢を明確にしました。

Financial Timesは、ドラギ総裁が、ドイツなどの批判に対し、ECBの超低金利政策を擁護したと報じました。ショイブレ財務相をはじめドイツがECBを批判しているが、2014年半ば以降の金融政策がなければ、インフレ率がマイナスになり、経済成長を合計で1.6%押し下げていたとドラギ総裁が反論したとしています。

The Wall Street Journalは、あらゆる緩和手段を必要な限り続ける、というドラギ総裁の発言に焦点をあて伝えました。ドラギ総裁は、インフレ率が2017年に上昇基調になる前に再び低下する可能性、地政学リスクなどで経済見通しが下振れする懸念があると述べたとしています。

The New York Timesは、ECBが金融政策を据え置いたが、次の選択肢を検討することを示唆したと報じました。また、ドラギ総裁は、先月の理事会の決定を受け、国債に加え社債の買い入れを6月に開始する計画を明らかにしたが、供給が細っていて購入する債券が不足するのではないかとアナリストが見ているとしています。



[April 21, 2016] No 0222958

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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